第1条 総則
本規約は、お客さまが株式会社デジタルワレット所定のサービスを利用するにあたり株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。）がイオン銀行振込専用カード（以下「振込カード」といいます。）を通じて提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際の、お客さまと当行の間の全ての関係に適用されます。
第2条 サービスの内容
本サービスとは、振込カードを通じて、提供される次のものをいいます。
(1) 当行所定の振込規定に基づくあらかじめ指定した受取人口座への振込み
(2) その他当行の定めるサービス
第3条 規約への同意及びご利用上の留意事項
１．お客さまは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
２．お客さまが振込カードを利用して振込みを行おうとする場合は、現金自動預入支払機等（自動振込機を含むものとします。）の「お預入れ」ボタンを押下したうえで、振込カードを挿入して、お申し込み下さい。
3．本サービスの振込みの取消しはできません。返金については株式会社デジタルワレットへご連絡ください。
4．お客さまは、本サービスの利用にあたって、当行所定の方法により、当行所定の手数料（現金投入金額5万1,000円未満の場合110円（税込）、5万1,000円以上の場合330円（税込）とします。）を支払うものとします。
5．当行は、お客さま１名あたり5枚を上限として振込カードを発行するものとします。
第4条 ご利用条件
お客さまは、以下の条件を全て充足する場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。
(1) お客さまは、本サービスの利用開始時に当行及び株式会社デジタルワレット所定の事項を記載した振込専用カード発行申込書を株式会社デジタルワレットに提出します。お客さまは、記載事項に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を株式会社デジタルワレットに連絡するものとします。
(2) お客さまは、前号の事項に係る情報が真正且つ正確であって、不適切なものでないことを確認するため、当行及び株式会社デジタルワレットが合理的に必要であると判断する調査、お客さまへの質問、書類の要求及び第三者への照会を行う場合があることに同意し、これらに協力するものとします。
(3) お客さまは、セキュリティの維持等の観点から、当行及び株式会社デジタルワレットの判断と裁量の下、お客さまに事前に通知を要することなく、いつでも本サービスにおける振込金額に一定の制限を設ける場合があることに無条件に合意するものとします。
第5条 禁止事項
本サービスの利用に際し、お客さまが次の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
(1) 法令又は本規約に違反すること
(2) 当行その他の第三者の権利、利益、名誉等を損ね、又は損ねるおそれのある行為を行うこと
(3) 公序良俗に反する行為を行うこと
(4) 虚偽の情報を記載又は入力すること
(5) 当行のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスすること、又は本サービスに関わる通信の妨害、遮断を試みること
(6) 振込カードを第三者へ譲渡・質入・担保提供すること
(7) その他当行が不適切と認める行為を実行し又は試みること
第6条 お客さま情報の管理
当行は、お客さまにより記載又は入力された情報及びこれに付随して生じた情報を取り扱うにあたって、これらを適切に管理し、保護するものとし、これらの情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。当行は、セキュリティや不正取引防止の観点から振込カードに記載又は記録された受取人に本サービスに関する情報を提供することがあります。
第7条 サービス提供時間
本サービスの提供時間は当行所定の時間内とします。但し、当行はこの取扱時間をお客さまに事前に通知したうえで変更する場合があります。
第8条 本サービスの休止、変更等
1．当行は、本サービスを良好な状態でご利用いただくため又は機能改善等を行うために当行がシステムの定期保守や緊急の臨時保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、サービスの運営に支障が生じると当行が判断した場合、お客さまのセキュリティを確保する必要が生じた場合、その他必要があると当行が判断した場合には、事前に通知することなく、サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する等の必要な措置を講じることができるものとします。また、この場合にお客さまに生じた損害について、当行は一切責任を負わないものとします。
2．当行は、お客さまへ事前通知したうえで、本サービス又はアプリ提供の一時休止又は終了、本サービスの重要な内容変更等を行うことができるものとします。
第9条 利用の停止・中止等の措置
当行は、特定のお客さまが次の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前に通知することなく、当該お客さまによるサービスの利用停止、当該お客さまのパスワード等の変更又は当該お客さまの利用の終了の措置を講じることができるものとします。これによりお客さまに何らかの損害が生じたとしても、当行は一切責任を負わないものとします。
(1) お客さまによって法令や本規約等に違反する行為がなされた場合
(2) 本サービス利用に関してお客さまによる不正行為があった場合
(3) 本サービスに登録されたお客さまの電話番号、メールアドレス等を用いた当行からお客さまへの連絡がとれない場合
(4) お客さまにおいて破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立てその他の倒産手続の開始の申立てあった場合又は任意整理手続が開始された場合
(5) その他当行が適当と判断した場合
第10条 免責事項
1．本サービスに関連して発生した、コンピュータシステムや通信回線などの障害によるアプリの動作不良、内容の誤表示、処理不能、システムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセス、コンピュータ・ウィルス等の感染、スマートフォンに与える影響、及びお客さまが本サービスを正常に利用できないことにより被った、直接的又は間接的な損害、損失、費用、負担、その他一切の不利益（逸失利益を含みますが、これに限定されません。以下「損害等」といいます。）について、当行は一切責任を負わないものとします。但し、当行に故意又は重過失がある場合は直接かつ通常の損害の範囲内で責任を負うものとします。
2．当行は、第三者の作為によるものも含め、本サービスに関連し、当行から送られるメール及びその他のコンテンツに、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
3．お客さまが本規約等に違反したことによって生じた損害等については、当行は一切責任を負いません。
4．前各項のほか、次の各号の事由により、本サービスが利用できなかった場合に生じた損害等について、当行は一切の責任を負いません。
(1) 金融機関、通信回線提供会社等を含め、当行以外の第三者の責に帰すべき事由による場合
(2) 自然災害、騒乱、暴動、テロ行為、伝染病、火災、戦争、及び裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由が生じた場合
第11条 反社会的勢力の排除
1．お客さまは、自己又はその代理人もしくは媒介者（以下「関係者」といいます。）が、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約することとします。
(1) 暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力又はこれに準じる者
(2) 前号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）、又は交際関係を有すること
(3) 前号に掲げる場合のほか、お客さまが反社会的勢力の維持もしくは運営に協力もしくは関与していること
2．お客さまは、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限定されません。）をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為
3．当行は、お客さまが前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本サービスの利用停止を含めた必要措置を講じることができるものとします。
4．当行は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる必要措置によってお客さまに生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。
第12条 規約の変更
1．当行は、次のいずれかに該当する場合には、本条2項に定める方法により、本規約を変更することができます。
(1) 変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
(2) 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の 内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2.．本条1項に基づく変更に当たっては、当行は、効力発生日を定めた上で、本規約 を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
第13条 言語、準拠法、合意管轄
本規約は、日本語を正本とし、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
