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送金取引規定

本規定は、当社が提供する海外送金サービス、海外送金受取サービス及び国内送金サービス(いずれも下記「本サービス」に定義されるサービスをいい、3つを併せて「本サービス」といいます。)に関し、当社と本サービスの利用を希望される方との権利義務および本サービスの利用に関する条件を取り決めるものです。本サービスは以下の規定に従って提供されます。

最終改定日: 2023年8月1日

本サービス

1. 本サービスとは、当社が提供する以下の3つのサービス及びそれらに付随するサービスをいい、その内容については別紙【本サービスの概要】に定めるとおりとします。

(1)海外送金サービス(以降、「本送金取引」という。)
(2)海外送金受取サービス(以降、「本受け取りサービス」という。)
(3)国内送金サービス(以降、「本国内取引」という。)

2. 本サービスは、インターネットを経由し、スマートフォン等の端末を介して提供致します。お客様への各種ご連絡を原則として取引画面や電子メール等の合理的な手段で行なうほか、取引内容のご報告を取引画面内で行ないます。

3. 当社は、本サービスについて、お客さまに事前に通知することなくいつでも、各種の制限を設定し、また、設定した制限を変更することがあります。当該制限には、本人確認に係る条件のほか、受取国、受取通貨ならびに一定期間内の送金限度額・回数等を含みます。

重要告知事項

  1. 当社は、資金決済に関する法律(以下、資金決済法という)に基づく第二種資金移動業者として、本サービスをお客様へ提供します。
  2. 本サービスは、銀行等が行う為替取引ではありません。
  3. 本サービスは、預金もしくは貯金又は定期積金等(銀行法第2条4項に規定する定期積金等をいう)を受け入れるものではありません。
  4. 本サービスは、預金保険法(昭和46年法律第34号)第53条又は農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第55条に規定する保険金の支払いの対象となるものではありません。
  5. 当社は、資金決済法第43条に基づき、お客様の送金資金や受取人への支払債務を保護するため、同法で定める額以上の履行保証金について以下の措置を講じています。
    (a)東京法務局へ供託
    (b)株式会社三井住友銀行および株式会社東日本銀行との間で履行保証金保全契約を締結
    (c)日証金信託銀行株式会社との間で履行保証金信託契約を締結
  6. 資金決済に関する法律第59条に基づく履行保証金についての権利の実行手続においては、受取人が本件送金資金を受領するまで(受取人銀行口座への振込の場合は振込が実行されるまで)、還付を受けられる権利は送金人にあります。ただし、受取人が海外の資金移動業者(「業務の委託先」といいます。)との間で、為替取引を継続的又は反復して行うことを内容とする契約を締結している場合であって、かつ、業務の委託先が受取人に対して債務を負担することとなる場合には、当社が業務の委託先に対して資金を付替えるまで、還付を受けられる権利は送金人にあります。
  7. 本サービスによる1回あたりの送金限度額は、資金決済に関する法律に基づき、100万円以下とします。なお、送金相手国の法令等に基づき、送金限度額に制限がある場合は、いずれか低い方の金額を、送金限度額とします。

取引時確認

当社は、お客様に対し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の関係法令に従って、必要となる取引時確認を行ないます。お客様は、本人確認書類等を提示する義務があります。登録情報に疑義が生じた場合や本人になりすましている疑いが生じた場合は、本人確認書類等の再提示をお願いすることがあります。取引時確認が完了していない或いは完了しないおそれがあると判断した場合には、当社は会員登録または本サービスの提供をお断りすることができるものとします。

当社は、会員登録が完了したお客様が、当社サービスサイトへのログイン時に入力されたパスワードと、お客様があらかじめ設定されたパスワードとを照合し、その一致を確認することで、取引の都度本人確認を行うものとします。かかる本人確認によりお客さまを正当な利用者とみなして取扱いを行った場合は、当該パスワード等の偽造、変造、盗用、または不正使用その他の事故があっても、当社は当該取扱いに係る取引を有効なものとみなし、また、これにより生じた損害について、当社および関係金融機関は、一切責任を負わないものとします。

届出事項の変更等

お客様は、氏名(もしくは法人名称)、住所(もしくは所在地)、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、署名、その他の届出事項等を変更する場合は、当社所定の方法により、直ちに当社に届け出るものとします。届出の内容について、当社が必要な変更手続きを完了する前に、当該変更に起因して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

マネーローンダリング(資金洗浄)防止、反社会的勢力との取引拒絶

1. 当社は、日本における「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及びその他適用される各種の法令により、特定の国、団体及び個人との取引を禁じられております。また、当社は、反社会的勢力と判断される者とは一切の取引を行わず、反社会的勢力の暴力的な要求行為や法的責任を超えた不当な要求には応じません。

2. 当社は、全ての取引について、業務を行う国および地域の政府から提供される制裁対象者リストや反社会的勢力のリストと照合し、当該取引を審査致します。リストの内容に合致する可能性のある取引を発見した場合には、お客様に対し、本人確認書類およびその他必要と考えられる情報又は書類の追加提出を求めることがあります。これにより、本サービスの提供が遅延すること、または本サービスの提供をお断りすることがあります。係る遅延またはサービス提供の中止について、お客様は、当社に対して一切異議を述べることができず、損害賠償その他一切の請求ができないものとします。

3. 本サービスを利用するお客様は、以下のいずれにも該当しないことを表明及び保証する必要があります。

(1) 暴力団員等

(ア) 暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。以下同じ。)
(イ) 暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)
(ウ) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(エ) 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または、暴力団もしくは暴力団員に対し資金や武器等の供給を行うなど暴力団の維持や運営に協力もしくは関与する者をいう。以下同じ。)
(オ) 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持や運営に積極的に協力もしくは関与する企業、または、業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持や運営に協力している企業をいう。)
(カ) 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
(キ) 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
(ク) 特殊知能暴力集団等(上記(ア)から(キ) に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用いる、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。)
(ケ)その他上記(ア)から(ク)に準ずる者

(2) その他の関係者

(ア) 上記(1)(ア)から(ケ)に該当する者(以下、「暴力団員等」という。)が経営を支配していると認められる関係を有する者
(イ) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(ウ) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(エ) 暴力団員等に対して資金
(オ) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

取引の制限

当社は、下記の各号の一つにでも該当する場合、本サービスの提供を行いません。この場合、取引を行わないことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

  1. 取引の非常停止に該当するなど、送金が外国為替関連法規に違反するとき。
  2. 戦争、内乱もしくは関係金融機関の資産凍結、支払停止等が発生し、またはその恐れがあるとき。
  3. 犯罪等で得た不当利益を送金しようとする、またはその疑いがあるとき。
  4. 当該送金に係る手数料の支払いが行われないとき。
  5. 当社がお客様に要求した書面や証明書類等が提供されない、または確認した事項に的確な回答が得られないとき。
  6. スマートフォン等ご利用端末を紛失したとき。
  7. 取引目的または受取理由が法令や公序良俗に反するおそれのある取引、またはその疑いがあるとき。(オンラインカジノ、海外宝くじ関連、禁止されている麻薬、拳銃、児童ポルノ、ワシントン条約等で禁止された動植物の輸出入等を含む)
  8. 個人のお客様において、法人の営利もしくは決済目的での利用が確認できたとき、またはそのおそれがあるとき。

免責

当社は、次の各号に定める損害については、責任を負いません。

  1. 災害、事変、戦争、輸送途中の事故、法令等による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむをえない事由により生じた損害。
  2. 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した、端末機、通信回線、コンピュータ等の障害、またはそれによる電信の字くずれ、誤謬、脱漏等により生じた損害。
  3. 関係金融機関等が所在国の慣習もしくは関係金融機関等所定の手続に従って取扱ったことにより生じた損害、または当社を除いた関係金融機関等の責めに帰すべき事由により生じた損害。
  4. 受取人名相違等の送金依頼人の責めに帰すべき事由により生じた損害。
  5. 送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害。
  6. 送金依頼人から受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害。
  7. 成年後見制度利用に関する届け出書を受領する前に生じた損害。
  8. その他当社の責めに帰すべき事由以外の事由により生じた損害。
  9. 利用者等の同居人、家族、親族等の行為に起因して生じた損害。
  10. 利用者等が当該損失に係る事実について、当社に対して虚偽の説明を行った場合の損害。

責任の制限

本サービスの提供において、日本の法律に別段の定めがある場合を除いて、当社及び当社の提携先は、本サービスの遅延、不着、不払い又は過少支払い等について、いかなる場合であっても、お客様が支払った送金額を超える損害については、責任を負わないものとします。また、現地国の法律に起因する等当社の管理の及ばない理由による遅延、不着、不払い又は過少支払い等については、当社及び当社の提携先は、一切責任を負わないものとします。いかなる場合においても当社及び当社の提携先は、付随的、間接的又は派生的損害賠償の責任を負わないものとします。

会員登録抹消(退会、口座の解約)

1. お客さまは、当社所定の方法により、退会することができます。退会の手続きを取られた時点で、お客様の口座に残高がない場合、手続の完了をもって退会が成立し、会員登録が抹消され、口座が解約されます。一方、手続きを取られた時点で、口座に残高がある場合は、当社が残高から返金手数料を差し引いた額をお客様指定の口座にお振り込みした時点で、退会が成立し、会員登録が抹消され、口座が解約されます(尚、当該口座残高が、返金手数料を下回る場合には、残高破棄に同意されたものとみなします。)。お客さまが指定する金融機関口座への振込ができないときであっても、これにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

2. 進行中のお取引がある場合には、退会の手続きをお受けすることができません。未達の送金・支払等がある場合は、それらが完了してからお手続きください。

3. 次の各号のいずれか一つに該当した場合、当社は会員に事前に通知することなく、ただちに本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、会員登録を抹消できるものとします。また、本サービスの停止または会員登録の抹消により会員に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。

(1) 支払停止または破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続開始の申立てがあったとき
(2) 仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
(3) 相続の開始があったとき
(4) 会員の所在が不明になったとき
(5) 会員が2年を超えて本サービスを利用しなかったとき
(6) 本サービスが法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき
(7) 会員が実在しないことが明らかになったとき、または会員の意思によらず会員登録されたことが明らかになったとき
(8) 会員の届出内容に虚偽があることが明らかになったとき、または会員の提出資料が真正でないことが判明したとき
(9) 本人確認の再確認等のため、再度必要書類の提出を求めたものの、提出がない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)
(10) 会員が本規定および各取引規定に違反したとき、その他当社との各取引に係る規定の解約事由のいずれかに該当したとき
(11)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、取引のモニタリングのために聞き取り調査への協力または聴取結果を裏付ける書類の提出を求めたにもかかわらず、聞き取り調査に対する回答を拒否し、または裏付書類の提出がない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)
(12) 法令等、裁判手続その他の法的手続または政府機関の要請により必要がある場合。
(13) アカウントの貸与、または会員へのなりすまし等、会員でないものが会員を偽り、送金取引等を行っていたとき
(14) 前各号に掲げるほか、当社が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたと合理的に判断したとき

4. 会員登録が抹消された場合、会員情報としてご登録いただいていた個人情報、取引履歴は法令等の規定により一定の保存期間を経て削除されます。

5. 本条第3項による会員登録の抹消によりお客様の口座が無効となった場合、残高バリューも失効するものとし、当社は当該残高の返金義務を負わないものとします。

ポイントプログラム

1. 当社は、お客様が本サービスを利用されたとき、その他当社が相当と定める場合に、お客様に「ポイント」(以下「ポイント」という)を付与します(「ポイントプログラム」)。ポイントの付与率等を含むポイント付与の条件の詳細は当社が決定し、当社所定のサイト[www.smileswallet.com]において会員に告知します。

2. お客様は所持ポイントを、1)本サービスの利用に際して、保有するポイントの全部または一部を支払い代金の値引として利用すること、または2)当社が別途指定する商品の購入金額として、利用することができます。

3. ポイントは、ポイント付与の対象となる取引が行われた時点で付与されます。ポイントは、お客様の口座に加算された後にのみ、使用することができます。お客様は、取得または使用されたポイント数およびポイント数の残高を、当社所定の方法により確認することができます。

4. ポイントの有効期間は、付与後3か月間です。有効期限を超過したポイントは自動的に消滅します。

5. 会員は、いかなる場合でもポイントを換金することはできません。

6. 当社は、災害、社会環境の変化、法律、または技術上およびビジネス上の理由により、当社の判断でポイントプログラムを終了することがあります。当社はかかる終了について、当社サイト等を通じて告知するものとします。

7. ポイントの取得、ポイントの利用にともない、税金や付帯費用が発生する場合には、お客様がこれらを負担するものとします。

譲渡、質入等の禁止

本規定による取引に基づくお客様の一切の権利は、譲渡・貸与・質入その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

個人情報保護

1. 当社は、お客様から得た個人情報または取引に関わる情報(「個人情報」)を、当社の本支店、子会社、関連会社、代理人または提携金融機関等の業務委託者(いずれも海外に所在する者も含みます。)に対し、個人情報の保存管理、その他本サービスの提供に係る当社の業務遂行上必要な範囲で提供することができるものとします。

2. 当社は、法令等、裁判手続その他の法的手続または政府機関の要請により顧客情報の提出を要求された場合は、その要求にしたがうことができるものとします。

3. 個人情報の取扱いについては、本条の他、当社の「プライバシーポリシー」、日本における「個人情報の保護に関する法律」を含む、情報保護法に関する法律法令等ならびに金融分野における個人情報保護法ガイドラインにしたがうものとします。

4. 当社の「プライバシーポリシー」は、当社ウェブサイト上に掲示します。

準拠法及び指定紛争解決機関

本サービス及びお客様と当社との関係は日本法に準拠し、日本法によって解釈されます。

相談センターの所在地と連絡先

ご相談、苦情及び送金状況のお問い合わせは、当社カスタマーセンター窓口(102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル1階、電子メールアドレス: remit.support@digitalwallet.co.jp)までご連絡ください。海外からのお問い合わせについても、上記電子メールアドレスへご連絡ください。

金融ADR 苦情処理措置及び紛争解決措置

資金決済に関する法律に定める苦情処理措置および紛争解決措置は以下の通りとします。

・苦情処理措置:

・紛争解決措置:

合意管轄

本規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属管轄とします。

法令規則等の遵守

本規定に定めのない事項については、日本及び関係各国の法令、慣習及び関係金融機関等所定の手続に従うこととします。

正文

本規定に日本語及び英語あるいは他言語が存在し、その内容に相違がある場合には日本語を優先します。

本規定の変更

この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更日・変更内容を当社ウェブサイト上に掲示することにより告知し、表示の際に定める相当の期間を経過した日から変更できるものとします。


別紙【本サービスの概要】

【本送金取引】

1. サービス内容

日本円を、お客さまご指定の外国通貨で、外国に所在する個人(当社所定の審査基準を満たし、あらかじめ登録された受取人)に送金するサービス

2. ご利用いただける方

取引規定に同意し、取引時確認手続きを完了された法個人のお客様で、当社所定の審査基準を満たす方

3. 送金目的

当社所定の送金目的に限ります。

※「外国為替及び外国貿易法」によって事前の許認可、承認、届出、登録等を要する等、送金に際し当社がその完了の確認を行なう義務を負う送金は一切お取扱いしません。

4. 送金限度額

(1) プレミアム会員のお客様(Smiles Premium):1回あたり100万円
(2) 通常会員のお客様(Smiles Classic):1回あたり10万円

※一部の受取国への送金については、限度額、限度回数を設定することがあります。

5. 為替レート

(1) お客様は、送金の申し込みに当たって、当社に対する全ての支払いを日本円で行う必要があります。外国通貨による送金を希望されるお客様は、当社が公示する為替レート(対顧客電信売り相場(TTSレート))を適用して換算した日本円を、当社に支払う必要があります。

(2) 受取金額は、原則として、お支払いいただいた日本円(送金資金)を、送金契約が成立した時点のTTSレートを適用し受取通貨に換算した金額となります。

(3) 為替レートは毎日改定され、また予告なしに一日の間に一乃至数回変更されることがあります(特に為替相場が大きく変動する場合)。TTSレートは、ロイター社が配信しているTTM(仲値)に対して0%から5%の手数料(マージン)を上乗せして、当社が決定いたします。

6. 手数料

各種手数料は、別途当社サービスホームページ掲載のとおりです。
https://www.smileswallet.com/japan/ja/remittance-fee-ja/

※当社は、本サービスの利用料金、算定方法等を変更することがあります。当社は、変更日・変更内容を当社ホームページに掲載することによりお知らせします。

※送金方法により取引ごとに弊社所定のシステム利用料を徴収する場合があります。詳細についてはアプリ内に掲載するご説明をご確認ください。

※複数の出金手続きをされた場合も、1件ごとに銀行振込手数料がかかりますのでご了承ください。

7. 取引制限

(1) 送金目的、送金限度額、受取国、受取通貨、受取人の登録数その他当社所定の取引制限の範囲内でのみお取扱いします。
(2) 当社の提携先、受取拠点または受取銀行が、送金の支払等につき上記(1)以外の取引制限を設けている場合があり、当社が受付けた送金は、その範囲内でのみ支払われます。

8. 送金

(1) 当社は、入金期限内での送金金額等の入金が確認できてから原則1営業日以内に金融機関及びその取扱店への送金を完了します。
(2) 受取人が送金資金を受領するにあたって、取引番号と送金人が設定したパスワードを必要とする場合があります。取引番号は、当社から送金人へ、アプリもしくは予め登録された電子メールアドレスへ通知します。当社は、送金人が設定したパスワードについて、受取人への通知を一切行いませんので、送金人から受取人へ直接通知する必要があります。

9. 送金の取り消し

(1) 送金指示の完了通知後、当社所定の日数が経過しても受取人が当該資金を受領しなかった場合、送金は取り消されます。これにより、お客様に生じた損失・損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
(2) 送金を取消した場合、原則として、送金資金に限って返金致します。
※返金にかかる銀行振込手数料は、お客様のご負担となります。
※いかなる場合も、お支払いいただいた送金資金等の金員のうち、送金手数料その他の手数料・諸費用は、返金できません。
(3) 送金取り消し時の為替レートが適用されます。

10. 送金の変更

送金の変更は原則行いません。送金依頼に誤りがあった場合は、取り消しの受付が可能な期限までに送金依頼を一度取り消した上で、新しい送金依頼をしてください。

11. その他

※本サービスの詳細については、当社ホームページ[www.smileswallet.com]に掲載しております。本サービスご利用にあたっては、これらを必ずお読み下さい。
※お客様が登録された暗証番号(パスワード)は、第三者に知られないよう、厳重に管理してください。当社及び当社の提携先、関係金融機関や警察など第三者が、電話やメールなどで暗証番号をお伺いすることは絶対にありません。暗証番号(パスワード)が第三者に知られた結果生じたいかなる損失、損害または諸費用等についても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

【本受け取りサービス】

1. サービス内容

海外の当社の提携先またはその取扱店から送金された資金を、日本で受取ができるサービス

2. ご利用いただける方

利用契約に同意し、本人確認手続きを完了された個人のお客様で、当社所定の審査基準を満たす方

3. 受取額の上限

(1) プレミアム会員のお客様(Smiles Premium):1回あたり100万円
(2) 通常会員のお客様(Smiles Classic):1回あたり10万円

4. 手数料

各種手数料は、別途当社サービスホームページ掲載のとおりです。

※当社は、本サービスの利用料金、算定方法等を変更することがあります。当社は、変更日・変更内容を当社ホームページに掲載することによりお知らせします。
※複数の出金手続きをされた場合も、1件ごとに銀行振込手数料がかかりますのでご了承ください。

5. 送金受取

当社は、受取契約が当日の午後3時までに成立した場合は翌営業日までに、当日の午後3時以降に成立した場合は契約成立日の翌々営業日までに、送金受取金額から銀行振込手数料を差し引いた金額を、取引データに登録されたお客様の本人名義の銀行口座宛に振込みます。

6. 為替レート

送金受取金員は、日本円にて支払われるものとします。対象となる金員の現地通貨から日本円へ換算する際に適用される為替レートは、送金受取処理を行った提携先が設定した為替レートが適用され、当該レートにて換算されるものとします。

7. その他

受取ができる銀行口座は、送金受取人様ご本人名義の口座に限ります。

【本国内取引】

1. サービス内容

デジタルワレットアカウントをお持ちのお客様間で、資金の授受を行っていただけるサービス

2. ご利用いただける方

利用契約に同意し、本人確認手続きを完了された個人のお客様で、当社所定の審査基準を満たす方

3. 受取額の上限

(1) プレミアム会員のお客様(Smiles Premium):1回あたり100万円
(2) 通常会員のお客様(Smiles Classic):1回あたり10万円

4. 手数料

各種手数料は、別途当社サービスホームページ掲載のとおりです。

※デジタルワレットアカウントから本人名義銀行口座へ出金する際の銀行振込手数料は、お客様のご負担となります。
※複数の出金手続きをされた場合も、1件ごとに銀行振込手数料がかかりますのでご了承ください。

5. アカウント残高の授受

当社は、営業時間内に、デジタルワレットアカウント間の資金移動を受付けた場合で、係る移動に必要なアカウント残高を有していることが確認できた場合、原則として同日付で、送金人の指図に従い、受取人のデジタルワレットアカウントへ、残高を移動します。弊社営業時間経過後の指図については、翌営業日付の残高移動となります。

6. 為替レート

デジタルワレットアカウントは、日本円のみの取り扱いとなりますので、為替レートの適用はありません。

7. その他

デジタルワレットアカウントの残高を払い戻す際に指定できる銀行口座は、アカウント名義人様ご本人の銀行口座に限ります。

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