外国為替および外国貿易法

以下は、「外国為替および外国貿易法（以下、外為法（FEFTA*）」に基づく規制対象取引の抜粋です。　必ずご参照ください。　

*主務大臣の許可を受けないで支払を行った場合には、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又はこれを併科（違反行為の目的物の価格の３倍が１００万を超えるときは、罰金は当該価格の３倍以下）の対象となります。 

1．「資産凍結等経済制裁対象者」に関する外為法の措置

１．　制裁対象者と別名義で行われる取引を含め制裁対象者のために直接または間接的に行われる取引  ２．　制裁対象者に実質的に支配される法人その他の団体との取引（ロシア・ベラルーシの特定の制裁対象者が株式総数/出資総額の50％以上を直接所有する団体との支払を含む）

２．暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対する外為法の措置

１．　暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対する支払等および資本取引

３．ウクライナ情勢に関する外為法の措置

１．　ロシア連邦の関係者、クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連合への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者並びにロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の関係者との取引　  ２．　ロシアを原産地とし、海上において輸送される原油等の上限価格を超える購入に関連する、金銭の貸付契約又は債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引 ３．　ロシア又はベラルーシに対する規制対象に関する資本、投融資、役務取引（技術提供含む） ４．　ロシアに対する信託、会計・監査、経営コンサルティングサービス、建築サービス、エンジニアリング・サービスに関する取引  ５．　上記に類する取引や個人または団体への支払

４． イランの核活動に関連する外為法の措置

１．　「核兵器運搬手段の開発に関連する貨物及び技術のイランに対する供与、販売若しくは移転又はイランにおける製造若しくは使用に寄与する目的で行うイランへの資金移転に関する取引

５．　北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の禁止活動に関する外為法の措置

１．　北朝鮮の核および弾道ミサイル関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的の取引

６． 北朝鮮の「貿易に関する支払規制」に関する外為法の措置

１．　北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入または仲介貿易に係る取引  ２．　北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係る取引

７．　テロリスト等に対する資産凍結等に関する外為法の措置

１．　国連安保理決議（1267号及びその後継の決議、並びに1373号）に基づく、資産凍結等の措置の対象となる個人・団体（2024年5月10日現在、542個人・団体）を指定し、当該個人・団体向け支払と、当該個人・団体との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約

８．　特定事業パートナーシップ関係送金

１．　居住者が本邦から外国に向けて行う支払で、居住者が他の居住者または非居住者と共同して設立する組合その他の団体による外国における特定業種の事業活動にあてるための取引  （注）　「特定の業種の事業活動」とは、漁業（水産動植物の採捕の事業）、皮革または皮革製品の製造業、武器の製造業、武器製造関連設備の製造業、麻薬等の製造業で、事前届出を要する対外直接投資に該当する事業をいう。