株式会社デジタルワレットおよび同グループの各企業(以下「当社グループ」という)は、当社の各サービス(以下「送金サービス」という)を提供する際にお客様の個人情報を保護することを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。 「資金移動業における個人情報取り扱い方針」では、当社のアプリケーション等における送金サービスを通じてお客様の個人情報を収集、利用、管理する方法について当社による個人情報の保護とその取扱い方針を定めたものです(以下、「本取扱い方針」という)。
本取扱い方針において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定義された「個人情報」を指し、特定の個人を識別できる情報「個人識別符号」および偏見や不利益が生じないように配慮が求められる「要配慮個人情報」を含むものとします。 また「個人情報保護委員会」とは、平成28年に内閣府の外局として設置された国の行政庁のことを指します。
当社は、2022年4月に全面施行された改正個人情報保護法およびその後の改正を含む関連法令、ガイドラインを遵守し、お客様の個人情報を適切に取り扱います。
第1条(個人情報の取得)
当社は、お客様の個人情報を適法かつ公正な手段によって取得し、虚偽その他の不正な手段を用いません。また、不適正な方法による個人情報の利用を禁止しています。当社はお客様の個人情報を以下の方法で取得することがあります。
- お客様が送金サービスにつきアカウント登録や利用をする際に直接提供される情報
- お客様が送金サービスを利用する過程で自動的に収集される情報
- 当社の業務提携先から、お客様の同意に基づいて提供される情報
- 公開情報源から合法的に収集される情報
第2条(個人情報の取得)
当社が取得するお客様の個人情報および個人関連情報の種類は次のとおりです。
(1) お客様が提供する情報
- ご本人の氏名、生年月日、性別、電子メールアドレス送金サービス、電話番号、住所
- ご本人の画像、生体情報(顔写真など)
- 本人確認に必要な情報(国籍、在留資格、在留期限、外国PEP該非申告等)
- マイナンバーおよびマイナンバーカード情報(法令に基づき取得する場合)
- ご本人および受取人の金融機関口座等の情報
- 送金サービスのログイン認証情報
- 当社に対するお問い合わせ内容
- 当社からの問い合わせへの回答や確認依頼に関連する情報
- 送金受取人(団体の場合は実質的支配者)の氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、国籍、ご本人との関係性等
- 上記個人情報を証明する公的機関発行書類等
(2) 自動収集される情報
- 利用端末情報(機種、OS、IPアドレス等)
- アクセスログ情報(アクセス日時、ページビュー等)
- アプリ・サービス利用履歴情報(取引履歴、決済履歴等)
- 当社がお客様に付与するユーザーIDと認証情報
- 位置情報(お客様が許可した場合)
- クッキー情報およびローカルストレージ情報(お客様が許可した場合)
- 決済情報(国内決済サービスをご利用の場合)
- その他、送金または決済サービスに関連して収集される情報等
(3) 第三者が提供する情報
- お客様、従業員、取引先、その関係者等の個人情報および個人関連情報
- ソーシャルメディアログイン情報
- 広告配信事業者等からの属性データ
第3条(個人情報の利用目的)
当社は、以下の利用目的を達成するために必要な範囲でお客様の個人情報を取り扱います。これらの目的以外では利用いたしません。また、目的外利用を防止するための態勢を講じます。
(1) 資金移動業に関するサービスの提供
- 口座開設、取引の実行、銀行または業務委託先への送金指図
- 送金サービス本人確認、取引内容の確認、記録、保存
- サービス利用料金の計算、請求、決済
- 取引の安全性確保、不正利用の検知・防止
(2) サービスの改善と新サービスの開発
- サービス品質の向上、新機能・サービスの企画開発
- サービス利用状況の分析(統計処理を行ったうえで個人を特定できない形で実施)
(3) お客様とのコミュニケーション
- サービスに関する重要なお知らせの送信
- お問い合わせ、サポート要請への対応
- アンケート調査の実施
(4) マーケティング活動
- 当社および当社グループ会社のサービスに関する広告・宣伝
- お客様のニーズに合わせたパーソナライズされた情報提供
- キャンペーン、プロモーションの案内
(5) 法令遵守と権利保護
- 法令に基づく義務の履行(制裁者リスト等との照合、本人確認、取引の記録および保存等)
- 金融当局への報告、法令に基づく照会への対応
- 当社および第三者の権利の保護
第4条(個人情報の安全管理)
当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損(以下「漏えい等」といいます)を防止するため、以下の安全管理態勢を講じます。
(1) 組織的安全管理措置
- 個人情報保護管理者の設置
- 個人情報保護に関する規程類の整備
- 従業員に対する教育・研修の実施
- 個人情報の取扱状況の定期的な監査
(2) 人的安全管理措置
- 従業員との秘密保持契約の締結
- アクセス権限の管理と定期的な見直し
(3) 物理的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う区域の入退室管理
- 盗難・紛失防止のための物理的対策
(4) 技術的安全管理措置
- アクセス制御、認証システムの導入
- 通信の暗号化
- 不正アクセス防止対策
- ログの記録と分析
- 大手クラウドサービス企業の日本国内サーバー活用
お客様の個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者(委託先)との契約において個人情報を安全に取り扱う義務が生じる契約を締結します。また、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
第5条(データ管理者およびデータ保護連絡窓口)
お客様の個人情報の取り扱いを管理する当社データ管理者およびデータ保護連絡窓口は次のとおりです。
株式会社デジタルワレット システム部:データ保護管理者
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル1F
電子メールアドレス:info@digitalwallet.co.jp
本取扱い方針の適用に関する質問、リクエスト、苦情、または個人情報の開示、訂正、削除等の権利の行使については、上記の住所に書面送付、または電子メールで当社までご連絡ください。
第6条(個人情報の保存期間)
当社は、個人情報を以下の期間保存します。
(1) 法令で保存期間が定められている場合は、その法定期間
- 資金移動業に関する取引記録:取引終了後10年間
- 本人確認記録:取引終了後7年間
- 第三者から取得した個人情報:受領後3年間
(2) 法令で定めのない場合は、利用目的を達成するために必要な期間
- 契約終了後、債権・債務が消滅するまでの期間
- お客様との契約や問い合わせ対応に必要な期間
- その他、当社の正当な事業目的を達成するために合理的に必要な期間
保存期間が経過した個人情報は、お客様から消去要請が無い場合は、法令等に従い適切に消去・処分します。
第7条(個人情報の第三者提供)
当社は、以下の場合を除き、お客様による本取扱い方針への合意をもって、お客様の個人情報を、同方針に基づき第三者に提供します。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 学術研究機関等に提供する必要がある場合(個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合、但し本人の権利利益を不当に侵害する恐れのあるものは除く)
(1) グループ内での共同利用
当社は同グループの各企業が以下のとおり、下記個人情報を、保護措置を講じた上で、下記共同利用者との間で、個人情報の共同利用を行うことがあります。
A) グループ企業の範囲および利用者
株式会社デジタルワレット
株式会社デジタルワレットソリューションズ
その他、デジタルワレットの関係会社および、同社の親会社傘下のグループの各企業
B) 共同利用する個人情報の項目
お客様が提供する情報(第3条1項参照)
送金サービス自動収集される情報(第3条2項参照)
C) 共同利用の目的
第4条に記載の目的の範囲内
D) 共同利用する個人情報の管理について責任を有する者
株式会社デジタルワレット
(2) 委託先への提供
当社は、第4条に記載の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の適切な管理を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。
(3) 外国にある第三者への提供
当社は、以下のいずれかの場合に外国にある第三者にお客様の個人情報を提供することがあります。
- 当該外国にて公式に認可または登録されている金融機関の場合
- 当該外国が当社事業判断にて個人情報の保護に関する制度が十分と認められた国・地域にある場合
- 当該外国の第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している場合
当社が個人情報を提供する外国にある業務委託先に関する情報は、資金移動業者の登録簿で確認いただけます。閲覧の申込は財務省関東財務局のウェブサイト〔法令等に基づく登録簿等の縦覧・閲覧について:財務省関東財務局〕をご参照ください。
(4) 第三者のサービスプロバイダー
当社は、当社送金サービスサービスの機能提供のために、以下のような業務につき外部委託先と連携する場合があります。
- 為替交換業務
- 資金受渡し業務
- 決済業務
- クラウドサービス業務
- カスタマーサポート業務
- データ分析業務
- マーケティング業務
- 入金用カード郵送代行業務
これらの第三者のサービスプロバイダーは、その機能を提供するために必要な個人情報へアクセスできますが、当該目的の達成以外の理由で使用することはできません。
(5) 法的保護および法執行機関
当社は、法律の遵守に適切であると判断した場合、または当社やお客様の権利、財産、安全等を保護するために必要であると判断した場合、法執行機関に対し個人情報を開示することがあります。
第8条(仮名加工情報・匿名加工情報の取扱い)
当社は、お客様の個人情報を仮名加工情報または匿名加工情報に加工して利用する場合があります。
(1) 仮名加工情報
当社は、個人情報保護法に基づき、特定の個人を識別できないように個人情報を加工した「仮名加工情報」を作成し、以下の目的で利用することがあります。
- サービスの利用動向の分析
- 新サービス開発のための統計データ作成
- マーケティング分析
仮名加工情報の作成にあたっては、法令で定める基準に従い適切な加工を施し、元の個人情報を復元できないよう安全管理措置を講じます。また、仮名加工情報を第三者に提供することはありません。
(2) 匿名加工情報
当社は、個人情報保護法に基づき、特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした「匿名加工情報」を作成し、以下の目的で利用または第三者に提供することがあります。
- 市場調査・統計分析
- 学術研究・開発目的での利用
- ビジネスパートナーとの協業における活用
匿名加工情報の作成、提供にあたっては、法令で定める基準に従い適切な加工を施すとともに、匿名加工情報の提供先における取扱いについて適切に監督します。
第9条(個人情報の開示・訂正・削除等)
(1) お客様は、当社が保有するご自身の個人情報について、以下の権利を有しています。
1. 開示請求権
- 当社が保有する個人情報の内容
- 利用目的
- 第三者提供の記録
2. 訂正・追加・削除請求権
- 内容が事実でない場合の訂正・追加・削除
3. 利用停止・消去請求権
- 違法または不当な取得・利用の場合
- 利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用の場合
- 本人の同意なく第三者提供がされた場合
4. 第三者提供停止請求権
- 同意なく第三者提供されている場合
(2) 国際的な個人情報保護規制に基づく対応
当社は、お客様の居住地または送金サービスをご利用になる地域に適用される個人情報保護に関する法令に従い、個人情報保護の観点で対応を行います。 これには、GDPR(EU一般テータ保護規則:General Data Protection Regulation)等、日本が相互認証する規則に準拠して取り得る可能な対応を致します。
(3) お客様からこれらの請求があった場合、当社は法令に従い適切に対応します。ただし、以下の場合には、請求に応じられないことがあります。
- 法令にて保存が義務付けられている情報および記録の場合
- 本人確認ができない場合
- 請求内容が法令に基づく例外事由に該当する場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他のお客様の権利利益を害するおそれがある場合
- 請求が明らかに不当・過度な請求である場合(特に反復的である場合)
(4) お客様が当社へ提供する個人情報に関して、お客様は以下の義務を有しています。
お客様が虚偽の情報を提供したこと、必要な情報更新・申告を怠ったことにより生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
- お客様は、お客様が当社に提供する情報は正確かつ誠実なものであることを保証すること。
- お客様の情報に関し、変更等が発生した場合は速やかに当社へ通知または情報更新の手続きをすること。
- お客様の情報に関して、漏えいや悪用等の懸念が認められた場合は、遅滞なく第5条の弊社連絡窓口へ連絡すること。
第10条(漏えい等発生時の対応)
当社は、お客様の個人情報の漏えい等が発生した場合、または発生したおそれがある場合、以下の対応を行います。
- 経営陣への報告および被害の拡大防止
- 事実関係の調査、原因の究明
- 影響範囲の特定
- 再発防止策の検討・実施
- 影響を受ける可能性のあるお客様への通知
- 監督官庁〔金融庁〕への報告
- 当社ウェブサイト等での公表(必要と判断される場合)
特に、以下のいずれかに該当する場合には、個人情報保護委員会が権限委任している金融庁・財務省へ法令に基づき速やかに報告します。
- 要配慮個人情報の漏えい等が発生した、またはそのおそれがある場合
- 財産的被害のおそれがある個人データの漏えい等が発生した、またはそのおそれがある場合
- 不正の目的によって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生した、またはそのおそれがある場合
- 1,000人を超える個人データの漏えい等が発生した、またはそのおそれがある場合
- 特定の個人を識別する符号(マイナンバー、運転免許証番号等)の漏えい等が発生した、またはそのおそれがある場合
第11条(クッキーの使用について)
当社は、お客様のサービス利用体験を向上させるために、クッキーおよび類似の技術を使用しています。
(1) クッキーとは
クッキーとは、ウェブサイトがお客様のデバイスに保存する小さなテキストファイルです。クッキーにはお客様の個人情報が直接含まれることはありませんが、お客様のブラウザやデバイスを識別するための情報が含まれています。
(2) 当社が使用するクッキーの種類と目的
- 必須クッキー:送金サービスの基本的な機能を提供するために必要なクッキー
- 機能クッキー:お客様の設定を記憶し、カスタマイズされた体験を提供するためのクッキー
- 分析クッキー:サービスの使用状況を分析し、改善するためのクッキー
- マーケティングクッキー:お客様の関心に基づいた広告を表示するためのクッキー
(3) クッキー設定の管理
お客様は、ブラウザの設定を変更することで、クッキーの受け入れを制限したり、クッキーが設定されたときに通知を受けたりすることができます。ただし、必須クッキーを拒否すると、送金サービスの一部機能が正常に動作しなくなる可能性があります。
第12条(Google Analyticsの使用について)
当社は、当社サイトおよびアプリの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、当社が発行するクッキーを利用して、Google社がお客様による当社サイトのアクセス履歴を収集、記録および分析します。当社は個人を特定することなく、Googleから分析結果を受け取り、このサイトのアクセス情報を把握します。
Google Analyticsがデータを収集して処理される仕組みについては、以下のページをご覧ください。
- ユーザーがGoogleパートナーのサイトとアプリを使用する際のGoogleによるデータ使用:
https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja
お客様はブラウザのアドオン設定でGoogleアナリティクスを無効にすることにより、Googleアナリティクス利用によるお客様の情報収集を停止することができます。
- Googleアナリティクスオプトアウトアドオン:
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja - Google Analyticsの利用規約:
https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/ - Googleプライバシーポリシー:
https://policies.google.com/privacy?hl=ja
第13条(国際データ転送)
当社の事業は、日本を含む国際的なデータ転送を必要とする場合があります。当社は、お客様の個人情報が越境移転される各法域の要件に応じて、以下を含む適切な保護措置を講じます。
- 現地の個人情報保護法に基づく要件の遵守
- 第三者委託先との適切な契約締結
- リスク評価の実施と定期的な監査またはWolfsbergの定型ヒアリング
各法域の要件として、GDPR(EU一般テータ保護規則:General Data Protection Regulation)、PIPEDA(カナダプライバシー法:Personal Information Protection and Electronic Documents Act)、PIPL(中国個人情報保護法:Personal Information Protection Law)等、適用される規制を各法域ごとの運用に反映し対応して参ります。
第14条(本取扱い方針の変更)
当社は、法令の変更、事業内容の変更、セキュリティ技術の向上などの理由により、必要に応じて本取扱い方針を変更することがあります。
重要な変更がある場合には、適時に当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、またはアプリ内通知等の方法により、変更内容をお客様に通知します。
変更後の「資金移動業における個人情報取り扱い方針」は、当社送金サービスウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。本取扱い方針の最新版は、当社ウェブサイト[プライバシーポリシー / Privacy Policy | 株式会社デジタルワレット]にて、いつでも確認することができます。
最終更新日:2025年10月8日